会社概要


商号
合同会社てくてく

本店
東京都中野区沼袋二丁目39番11号 宇佐見マンション506

会社設立年月日
平成18年5月10日

目的
1.障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業
2.在宅介護サービス
3.介護機器・用品の開発、販売及び賃貸
4.日用雑貨の企画、製造及び販売
5.労働者派遣事業
6.飲食店の経営
7.イベントの企画、運営及び広告業
8.出版物の企画、発行並びに販売
9.各種文化教室の経営
10.NPO活動
11.福祉、介護、保健衛生に関するコンサルティング
12.全各号に付帯する一切の業務

資本金の額
金25万円

社員に関する事項
代表社員 佐々木 陽子




てくてくのてくてく -沿革-

2013年4月1日
障害者総合支援法がはじまりました。

2012年8月1日
任意団体サポートステーションてくてくから16年間使用した事務所から新事務所に移転。

2012年6月1日
てくてく新事務所と相談室の準備がスタート。

2010年9月
てくてくのおみせ新装開店。

2009年11月
東京都社会福祉協議会主催、危機管理研修に1名参加。

10月
従業員処遇改善事業申請が受理され補助金の対象事業所になる。
てくてくてん3打ち上げ会。

9月
てくてくてん3を開催。
特定事業所加算申請が受理され補助金の対象事業所になる。給付費が請求額の20%増しになる。
従業員処遇改善事業申請をする。

8月
特定事業所加算申請。
東京都従業員処遇改善事業説明会に参加。

6月
決算第4期。
第1回てくてくてん3実行委員会。

5月
万人の所得保障を目指す介助者の会。かりん燈の東京集会をかりん燈と協催。

2008年12月
京都かりん燈財務省交渉に参加。

11月
厚生労働省に意見書を提出。
東京都社会福祉協議会主催、危機管理研修に2名参加。

10月
ネットショップを開設。

9月
東京都福祉局検査の結果による改善と提出書類を提出。

7月
てくてくてん2開催。
東京都福祉局検査。
てくてくのパンフレット作成。
てくてくのロゴ作成。

4月1日
中野区と平成20年度中野区移動支援事業の委託契約を締結する。

1月4日
平成19年11月9日付けで東京都に申請した、
『東京都在宅重度障害者地域生活支援基盤整備事業(第2期分)』の交付決定。

2007年12月28日
中野区と中野区移動支援事業に伴う委託契約の締結をする。

2007年12月
おみせ開店。

2007年10月3日
厚生労働省交渉団体に介護労働従事者の労働環境改善の為の実態報告書を提出する。
厚生労働省側から交渉は一方的に中止される。

2007年10月1日
国民健康保険連合会(以下、国保連)への介護給付費の電子請求が始まる。
「アトリエすむち」では、簡易入力システムの操作上の質問を提出したが、国保連から返答がなく、締切日の10月10日までに入力操作が不可能になった為、紙ベースでの請求書提出を余儀なくされる。

2007年4月23日
ホームページ開設。

2007年4月1日
障害者自立支援法完全実施。
世論の批判を浴びて、利用者負担上限額が変更になる。

2006年10月1日
障害者自立支援法本格開始。
「アトリエすむち」を居宅介護・重度訪問介護事業所として重度訪問介護サービスを開始。

2006年7月1日
東京都指定障害福祉サービス事業者となり、居宅介護事業所「アトリエすむち」を開設。
日常生活支援・外出介護サービスを開始。

2006年5月10日
「LLCてくてく」設立。
東京都指定障害福祉サービス事業者申請。

2006年4月1日
 障害者自立支援法 一部開始。
「サポートステーション“てくてく”」が障害者自立支援法の中野区基準該当居宅介護事業者となり、「アトリエすむち」を基準該当居宅介護事業所として、日常生活支援・外出介護サービスを開始。

2006年3月31日
支援費制度終了。

2004年5月1日
「サポートステーション“てくてく”」が支援費制度の中野区基準該当居宅介護事業者となり、「アトリエすむち」を基準該当居宅介護事業所として日常生活支援サービスを開始。

2003年4月1日
支援費制度開始。
「サポートステーション“てくてく”」が支援費制度の中野区基準該当居宅介護事業者となり、「アトリエすむち」を基準該当居宅介護事業所として身体介護・移動支援サービスを開始。

2003年3月31日
措置制度終了。

2000年4月1日
「サポートステーション“てくてく”」が「アトリエすむち」を中野区滞在型ホームヘルプサービス事業者NPO中野ケアセンターの滞在型ホームヘルプサービス事業所として、滞在型ホームヘルプサービスを開始。

1997年10月1日
中野共育を考える会の有志、中野区在住在勤の有志により、「サポートステーション“てくてく”」を設立。公費・自費によるヘルパー派遣を開始。

1996年9月
主に中野共育を考える会の有志により、知的障害者のガイドヘルプ事業の制度化の要望書を中野区に提出。

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